会社設立日記

『会社設立』と言う言葉から、皆様はどのようなイメージを抱かれるでしょうか？
世間一般的には、やはり『とてつもない大切』と言う認識が強いかと思われる。
実際、大切である事に変わりはないのだが、そのイメージが余りにも膨らみ過ぎて、大げさに考えている傾向がある。

実は、会社設立は決して敷居の高い事業ではないのである。
はっきり言ってしまえば、マイホームを建てる事はもちろん、車を買う事よりも平易に行えてしまうのである。

と言うのも、会社設立を行う方法には、殆どを専門の業者に委ねるという選択肢があるからである。

もちろん、会社の名前やコンセプト、所在地に関しては自分で決めなければいけません。
しかし、それ以外に必要な手続きの半数以上は、代行サービスの業者に任せてしまう事ができるのである。

勿論、お金はかかりますが、新会社法の設立によって会社設立にかかる費用は30万以下になりましたから、経済的な負担は車を買うよりも少なくてすむ。

勿論、自分が会社設立を行うのに人任せの様な方法を取るのは納得いかない、と言う方もいるだろう。
そういう方の為には、会社設立の詳細な説明を行ってくれるサービス機関が存在します。
この場合は、専門の方から話を聞いて、自分で実行に移すと言うスタイルになる。

このように、会社設立には自力で全て行う以外にも幾つか方法が存在します。
ひとつの方法に囚われずに、様々な方法を探し、その中から最適な方法を見つけ出して、会社設立を行うのが賢いやり方と言えるだろう。
  
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会社設立の手続きをスムーズに進めたいのであれば、行政書士や司法書士などの法律の専門家に依頼すると良いだろう。
会社設立の手続きは、会社の商号や目的を決めるところから、登記が終了するまでである。
全てを終わらせるのに、専門家に依頼しても、最低でも2週間くらいはかかる。
もし、専門家の力を借りずに手続きを進めるとしたら、お金の節約にはなりますが、もっと時間がかかってしまうだろう。
書類をひとつ作成するのに色々と悩んでしまったり、色々な場所を行ったり来たりして、時間とお金の無駄になり、本来のするべき業務も後回しになってしまうかもしれません。
本来の大切な業務がおろそかにならないように、専門家に頼める部分は頼んだ方が良いだろう。

会社設立の手続きの中で一番難しいのは定款の作成だろう。
定款は会社にとっての憲法とも言えるものである。
定款は公証人役場で認証を受けると、法的な効力を持ちる。
いちど認証を受けてしまうと、訂正が出来ませんから、極めて慎重に作成しなければなりません。
これらの悩みを解決するには、やはり専門家の力を借りるのが良いだろう。
現在、定款は電子定款が認められるようになった。
電子定款で認証を受ければ、収入印紙4万円を貼らずに済み、お金の節約になる。
電子定款を作成するには、電子証明書を取得している専門家を選んでください。

会社設立が終了しても、手続きは終わったわけではない。
設立後も法人税に関する届出、人を雇う場合には社会保険・労働保険の加入手続きなど、たくさんの手続きが必要である。
本来の業務がおろそかにならないように、やはり専門家の力を借りると良いだろう。
お金に関する専門家は、税理士や公認会計士、社会保険・労務に関する専門家は社会保険労務士である。
  
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会社設立の際、どのように定款を作成すればいいかと言うのは一つの悩みどころである。
そもそも定款とはどう言った書式で、どのような構成で、どんな内容の事を書けば良いのか、と言うのを知らない人が多いのではないでしょうか。
実際、こう言った事は普通の学校で習う訳でもないから、会社設立を行う方は、自分で調べるか、人から教えて貰うのが一般的である。
とは言え、中々要領を得ないと言う方もおられるかと思います。

そこで、参考になるのが定款のテンプレートである。

テンプレートと言う言葉には幾つかの意味がありますが、ここでは定型文章の事を指します。
雛形の事である。
その用途に応じた文章をセレクトし、名前や一部のデータを書き換える事で、平易に体裁の整った文章が出来上がると言うものである。
テンプレ、と略して呼ばれることもある。

昔はこう言ったテンプレートも本を見なければ見つけられませんでしたが、現代ではインターネット上のサイトに数多の定款用テンプレートが掲載されている。

こう言ったテンプレートは無料で使える所も多いから、抵抗なく使用できると思います。
具体的な使用方法はいたってシンプルで、インターネット上のサイトから定款用テンプレートを検索し、そのサイトに書いてある注意事項をよく読んだ上で、その事項に同意できれば、テンプレートをコピーし、それをWord等の文章作成ソフトに貼り付け、書き換えるべき部分を自分の会社に沿った内容に書き換えれば終わりである。

会社設立の悩みどころは、テクノロジーの発達があっさりと解決してしまったのである。
  
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会社設立の手続きの中で、最大の作業は定款の作成になると思います。
定款は会社の憲法とも言えるものである。
定款の作成は一定のルールに沿ったものでないと、公証人役場で認証が受けられない。
会社設立の手続きはたくさんありますから、何度も足を運ぶことのないよう、認証を一度で受けられるために、慎重に作成しよう。

会社設立の一番最初の段階で決めるべきことは、会社の商号、事業目的、本店所在地、決算期、役員と監査役などである。
これらは定款の中に盛り込みますから、とても重要である。

定款に記載する事項は3種類ある。

１．絶対的記載事項
必ず記載しなければならない事項である。
記載しなければ、定款自体が無効である。
商号、本店、目的などの事項である。

２．相対的記載事項
必ず記載しなければならない事項ではありませんが、記載しないと規定としての効力が無いことになる。
現物出資や株式の譲渡制限などの規定事項である。
もし、これらの規定があるのであれば、必ず盛り込んでおこう。

３．任意的記載事項
記載してもしなくてもよい事項である。
任意的記載事項はだいたい決まっている。
決算期や役員に関する事項である。

定款に使用する用紙はA4サイズかB4サイズの上質紙で、それを2つ折りにします。
作成する部数は同じものを3通作成します。
1つは公証人役場の保管用として、1つは会社保存用の原本として、もう1つは登記所提出用謄本としてである。
定款には必ず個人の実印を使用し、発起人全員が実印を押印します。
定款の綴り方はホチキス留めと袋とじの2種類である。
ホチキス留めの定款には、全ページのとじ目に契印を押印します。
袋とじの定款には、背の部分と裏表紙の境目に契印を押印します。

定款に修正を入れる場合には、訂正箇所のところを二重線で消し、その上に正しい文字を記入します。
修正液や修正ペンは使ってはいけません。
そして、最終ページに発起人の実印を用いて訂正印を押し、訂正内容を記入します。

定款を作成したら、設立登記申請をする法務局に所属する公証人役場に行って、認証を受ける。
定款以外に必要なものは、発起人全員の個人の印鑑証明書を1通ずつ、収入印紙4万円（電子定款には必要ありません）、認証手数料5万円、謄本手数料（定款一枚につき250円）、などである。
代理人に依頼する場合は、委任状が要る。
  
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新会社法ができてから、今までの会社設立のための資本金の最低額が変わりました。
以前は、株式会社は1,000万円、有限会社では300万円の資本金が必要でした。
現在は資本金が1円でも会社設立が出来るようになった。
最低資本金が撤廃されたのには理由がある。
会社を創業するのに少額の資金でも営業が可能になってきていることや、インターネットを利用した事業が増えてきたことなどである。

資本金が1円以上で良いとはいえ、いくらくらいの資本金で会社を設立するのが妥当でしょうか？
金融機関に融資を申し込む際や、取引先と契約を交わすのには信用を受けることが第一である。
まだまだブランド志向の日本社会では、資本金がごくわずかの会社を信用するような土壌ができていないのが現状ではないでしょうか。

資本金は万一、倒産してしまった場合には戻ってこないお金である。
資本金を高くしているということは、事業を行う熱意と真剣な態度がその金額に現れていると言うことになる。
信用度という点では高い額の資本金を設定している会社の方が評価されるのである。
とはいえ、資本金を1,000万円以上にしてしまうと、法人住民税の均等割が高くなってしまいます。
1,000万円以内ですと、2年間消費税の納税が免除される。
資本金の額は1,000万円以内で、少なすぎず、多すぎず、倒産してしまったとしても痛手にならないくらいの額にしておくのが妥当ではないでしょうか。
過去に設立された会社の資本金の額で、多いのは、50?300円の間の金額である。
会社設立時の資本金は、設立から6ヶ月くらいまでの運転資金額くらいに設定しておくのが妥当なところのようである。
  
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会社設立は、必ず自分の国で行わなければならないなどと言う法律はない。
日本人でも、外国で会社設立を行うことは可能である。
そして同時に、外国人が日本で会社設立を行う事も、もちろん可能なのである。

ただし、日本人が日本で会社を興すのとは少し手順が違います。
外国人が日本で会社設立を行う際の方法について幾つかご説明します。

初めに、外国人が日本で会社を設立するに当たり、方法は四つある。

一つ目は、日本法人の設置である。
日本に会社の本店を設立し、日本の会社として日本での活動を行うと言うものである。
これは普通の日本の会社と同じである。

二つ目は、日本支店の設置である。
日本ではなく海外に本店があり、日本でも本格的な事業を行いたい場合にこの方法が用いられる。
やや手続きに時間と手間がかかる。

三つ目は、短期商用ビザを用いて日本⇔本国間を往復すると言う方法である。
その場合、活動拠点を海外に作り、そこから出張と言う形で来日し、商談や商品の買い付けなどを行います。
短期商用ビザは15日、30日、90日の三パターンあるから、用途に応じて申請する選択する必要がある。

そして四つ目は、駐在事務所の設置である。
日本に本格進出にあたって、事前に情報収集を行う為に駐在事務所と言う前座的な場所を設け、そこで情報、商品などを仕入れたり、市場調査を行ったりする場合にこの方法が用いられる。
本格的な事業は行えないから、あくまで下準備と言う形になる。

この中から、自分の計画に合った方法を選び、外国人は日本での会社設立を行う訳である。
  
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会社設立をする方法はいろいろある。
会社設立に関する手続きや届出の全てを自分でする方法、または、専門家に依頼して相談をしながら自分で出来る部分は自分でする方法、専門家に書類作成や手続き・届出などすべてを代行してもらう方法などである。
専門家にもいろいろある。
行政書士、司法書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士などである。
会社設立そのものの専門家としては、行政書士と司法書士である。

行政書士は、許認可に関する事項、認証に関する事項、定款の作成、その他役所に提出する書類や手続きなどの専門家である。
司法書士は、登記に関する事項の専門家である。
税理士と公認会計士は、税務の専門家である。
社会保険労務士は、社会保険、労働保険、労務に関する専門家である。
これらの専門家にそれぞれを依頼するとしたら、たくさんの報酬を払わなくてはなりません。
出来るところは自分でやるのも勉強になるだろう。
業務に差し支えないくらいに、自分でできる部分はチャレンジしても良いだろう。

では、会社設立のためにする手続きの内容はどのようなことでしょうか？

簡潔に述べますと、まず会社の基本的なことを決めることから始まる。
会社の商号、住所、目的、役員、事業年度などを決める。
事業目的によっては許認可が必要となる。
次に、印鑑を作る。
印鑑のお店では、3点セットとして代表社印、銀行印、角印のセットを販売している。
ゴム製の住所印を加えた4点セットというのもあり、大体20万円くらいである。

次に、定款の作成である。
定款には必ず盛り込まなければならない事項と、任意の事項がある。
定款が完成したら、公証人役場で認証を受ける。
認証には手数料が5万円と、収入印紙代が4万円かかる。
電子定款にすれば、収入印紙代はかかりません。

次に、資本金を発起人の金融機関の口座に振り込む。
その口座の通帳をコピーして、それが振り込みの証明になる。
金融機関でも、郵便局は認められませんので注意しよう。

次に、登記申請書を作成し、添付資料と併せて法務局で登記申請する。
最低15万円の登記免許税がかかる。
書類に不備がなければ登記は完了、会社設立の終了である。

しかし、まだ手続きは続きます。
税務署や市町村役場、県税事務所への届出、従業員を雇う場合は労働基準監督署とハローワークへの届出が必要である。
そして、全ての事業所で、社会保険の加入が義務づけられているから、社会保険事務所へも届出する。
  
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会社設立後に、諸官庁に各種の届出が必要になる。
届出が必要なのは、所轄の税務署、市区町村役場、県税事務所、労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所である。

１.税務署への届出

会社設立から2ヶ月以内に『法人設立届出書』を提出します。
税務署所定の用紙がありますから、必要事項を記入してください。
届出書に添付する書類は、会社の登記謄本、定款のコピー、株主名簿か又は社員名簿、設立時の貸借対照表、本店所在地の略図などである。

給与を支払う従業員を雇う場合には、『給与支払事務所の開設届出書』を届け出ます。
会社設立から1ヶ月以内に提出します。
添付資料はいりません。

『青色申告の承認申請書』は、所得税の申告方法を申請するものである。
税務上のメリットが大きいので手続きをすると良いだろう。

『棚卸資産の評価方法の届出書』は、決算期ごとの商品の在庫をどのように評価するかを届け出る書類である。
最初の事業年度の確定申告書の提出期限までに提出してください。

『減価償却資産の償却方法の届出書』は、資産価値が年々減っていくものをどのように評価するかを届け出る書類である。
最初の事業年度の確定申告書の提出期限までに提出してください。

２.市町村役場・県税事務所への届出

東京23区内の場合は、『事業開始等申告書』を提出します。
事業開始日から15日以内に提出してください。
添付資料が必要である。

東京23区以外の都道府県は、『法人設立等申告書』を提出します。
会社設立から1ヶ月以内に提出してください。
添付書類が必要である。

３.労働基準監督署への届出

従業員を1人でも雇用した場合、労災保険（労働者災害補償保険）の適用が義務づけられる。
従業員を雇用した次の日から10日以内に労災保険加入手続きをしてください。

４.ハローワークへの届出

従業員を1人でも雇用した場合、雇用保険の適用が義務づけられる。
従業員を雇用した次の日から10日以内に雇用保険の加入手続きをしてください。
労働基準監督署で提出した書類が必要になりますから、先に労働基準監督署で労災保険の手続きを済ませてからにしよう。

５.社会保険事務所への届出

健康保険、介護保険、厚生年金の３つをまとめて社会保険と言う。
すべての事業所で社会保険の加入が義務づけられているから、必ず加入してください。
提出の期限は特にない。
  
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会社設立を行う上で、印鑑はとても重要な役割を担う事になる。
と言うのも、社会の中で飛び交う書類の群れは、すべて印鑑によって統治されているからである。

社会に出て何かをする場合は、そのすべては書面によって記されなければなりません。
そして、その書面には必ず印鑑がなければならないのである。
印鑑のない書類は、例え総理大臣が書いた物であっても、社会的には意味を持ちません。
印鑑は、ただの紙切れに命を吹き込むのである。

会社設立にあたって、最低限必要な印鑑は会社代表者印である。
いわば会社の実印である。
これがなければ会社は設立できません。
この会社代表者印を法務局に登録する事で、会社の重要な営業行為に使用したり、会社の印鑑証明書の発行を行う事ができる。

最低これだけあれば会社設立は行えますが、一般的にはあと二つ用意する事が望ましいである。

一つ目は銀行印と呼ばれる印鑑である。
その名のとおり、銀行口座を開設する際に使用する印鑑である。

二つ目は角印と呼ばれる印鑑である。
社印とも言われ、社内・外の文章、領収書、請求書等に押印する印鑑である。
よく『ガッチョン』と言う感じで押されているアレである。

この二つは会社設立に必ずしも必要というわけではなく、会社代表者印で間に合わせる事もできますが、普通は別個用意します。
なぜなら、会社代表者印は非常に重要な物だからである。
紛失する恐れのある日常の業務で使うのはあまり得策とはいえないだろう。

会社設立を行う人間が、こう言った所でアバウトになるのはいささか危険である。
是非別個用意する事をお勧めします。
  
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会社設立の過程で必要となる定款には、必ず記さなければならない項目が幾つかある。
『絶対的記載事項』と呼ばれるその項目は、商号、目的、本店所在地、出資金額、発起人の氏名と住所、発行可能株式総数と言ったものである。
その中の『目的』について、ここではご説明します。

定款に記載する『目的』とは、会社設立にあたり、今後会社がどう言った事業を営むのか、と言う事である。
この定義はとても重要で、会社の権利能力範囲を法的基準として定める事になる。
つまり、会社がどこまでの活動、どこまでの行為を行っていいのかを株主が判断する材料となるわけである。
もし、その目的から逸脱した行為であれば、株主はそれを突っぱねる事ができるのである。

この『目的』の定義には幾つか条件がある。

初めに、当前ですが『国の法律に則った内容』である事である。
定款は会社の規則だが、それが国の定めた規則の範囲外では本末転倒も甚だしいですから。

次に、『営利性を伴った内容』である事である。
つまり、政治献金や文化交流など、非営利的な活動に関しては定款における目的とすべきではないと言う事である。
これはそれらの非営利的な活動を否定するものではなく、会社と言う利益を上げる事を前提としたシステムにおいて、その事業目的として公開するのには相応しくないという事である。

そして、最後に『第三者が明確に理解できる内容』である事である。
『サービス業』『インターネットによる通信販売』などと言った、具体性の伴わない記載は行えません。
こう言ったぼかした文章は不親切であると同時に、あらぬ誤解を招いたり、アンフェアな行為の呼び水にもなる。
締め出されてしかるべきだろう。

会社設立の目的とは、こう言った条件の下で定められていく。
  
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新会社法の施行により、株式会社の設立には資本金が1,000万円必要であるという以前の法律が変更になり、1円でも会社設立できるようになった。
とはいえ、会社設立には必ず支払わなければならない手数料などがあり、決して少ない額ではできません。
会社設立を自分自身で行ったとしても、あるくらいの費用がかかる。
最低限必要な費用は、公証人役場に支払う分が、定款の収入印紙代の4万円、定款の認証手数料が52,500円、定款の謄本手数料が1枚×250円である。
電子定款にした場合は収入印紙代を浮かすことができる。
そして、法務局に支払う登録免許税が15万円である。
残りは資本金である。
資本金は1円以上という事になりますが、これから金融機関から融資を受けたり、取引先から信用を受けるためには、それなりの金額にしておいたほうが信用されやすいから、あまりに少ない資本金にはしないほうが良いだろう。
以前の商法で義務づけられていた、資本金の払込保管証明が要らなくなりましたから、その分の費用はかかりません。

他に必要な費用は、印鑑作成費が大体20万円ほどである。
そして、印鑑登録に100円前後の手数料と、印鑑証明書発行に手数料が300円前後かかる。
全てを合わせて大体25?30万円以内ではおさまる。

設立の手続きや相談などを行政書士や司法書士などの専門家に依頼すると、それなりの報酬とられてしまいるが、会社手続きをスムーズに進めるには良い方法である。
専門家に依頼する費用としては、大体10万円以上を考えておこう。
専門家の事務所によっては、かなり安い金額で請け負うところもありますから、いろいろ調べてみましょう。
  
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会社設立を行うに当たり、どう言った手順で手続きを行えばいいのかわからない、と言う方がおられるかと思います。

会社設立の手続きは決して複雑ではない。新会社法の施行により、更にそれが顕著になった。
とは言え、やはり会社と言う巨大な組織を作ると言う認識が、手続きが難解であると言う先入観を生んでしまうと言うのが現状ではないでしょうか。

そこで、ここでは会社設立の手続きの手順をフローチャートにして記載してむ。
まとめてみる事で、その手順がわかりやすくなるかと思います。

１．商号、目的、本店所在地の決定

　　↓

２．会社の印鑑および印鑑証明書の作成

　　↓

３．定款の作成

　　↓

４．定款の認証

　　↓

５．金融機関への出資金の払込

　　↓

６．設立の登記に必要な書類・申請書の作成

　　↓

７．登記の申請、会社謄本と印鑑証明書の収得、金融機関への提出

　　↓

８．諸官庁への届出


以上が会社設立の主な手順である。
こうやってフロー形式にすると、決して難解ではないと言うのが良く理解できるかと思います。

とは言え、それぞれの手続きに関しては時間的な拘束や移動などの必要が発生し、それによってはうまく進められないと言う方も出てくるだろう。
会社設立の手順自体は理解できていても、物理的な問題で難航してしまうと言う場合は、代行業者に依頼するのも一つの手段である。

会社設立の手順はこのようにフローチャート化されているが、その方法は必ずしも一通りではない。
自分に合った会社設立の方法を見つけ出し、自分らしい会社設立を行ってみる事をおススメします。
  
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現在の日本は、一時の不況を脱して緩やかな上昇カーブを描いている状況である。
そして、こう言った時期と言うのは、新しい会社を設立する絶好の機会と言われている。
事実、ここ数年の間に、IT産業をはじめとした新興会社が数多く飛躍を果たしている。
更に、2006年5月から施行された新会社法によって、会社設立は以前より遥かに平易になった。
会社設立のビッグチャンスが到来しているのである。
この機会を逃さずに会社を設立してみようかな、と考えている方の為に、会社設立の手続きについてご案内させて頂きます。

会社設立をするにあたってまず行う手続きは、会社の商号（名前）本店所在地、目的を決定する事である。
名前、場所、目的のない会社などある筈がないから、これは当然である。

以前は、この後に類似商号の調査、つまり同じよう名前で同じような仕事内容の会社が近辺にないかを調べなければなりませんでした。
しかし、新会社法によってこの調査の必要はなくなった。

次にやる事は、印鑑作成及び印鑑証明取得である。
会社を運営する上で、各種様々な印鑑が必要になるから、この用意ということである。

その次は、定款・議事録の作成である。
定款とは社団法人の目的や活動、組織及びその構成員、業務執行などについての基本規則である。
つまり、会社の運営をして行く上での基本的なルールを作ると言う事である。
後は、それを公証人によって認証して貰う必要がある。

それが終わると、今度は金融機関への資本金の払込みを行います。
会社設立の企画者の個人口座に振り込まなくてはなりません。

そして、設立の登記を行います。
登記とは一定の事項を広く公示する為に、公開された登記簿と言う帳簿に記載する事である。
こう言う建物がここにありますよー、と示す為のシステムである。
この登記は取締役及び監査役選任決定書、就任承諾書、取締役会議事録、調査報告書と言った書類を作成し、登記所に申請する事で行う事ができる。

これが終われば、後は税務署、社会保険事務所などに届け出を出すだけである。

これらの手続きが終われば、晴れて会社設立、となる訳である。
会社は割と平易に作れるのである。
  
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外国人が日本で会社設立をするのは可能でしょうか？
それは、可能である。
永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者、日本国籍を持っている人、日本に帰化した人などが持っている就労制限のないビザを持つ人は問題なく会社設立できる。
それ以外の場合、会社設立をしようとする外国人が日本国外にいる場合は日本入国のビザ申請する。
そして、会社設立をしようとする外国人がすでに日本国内に居る場合は、ビザ変更する。
『人文知識・国際業務『技術』『技能』『家族滞在』などのビザでは会社の代表取締役としては活動できません。
外国人が日本で会社の経営や管理に従事するには、『投資・経営』のビザを取る必要がある。

投資経営ビザを取得するには、会社を設立して業務が出来るようになってから申請します。
投資経営ビザが与えられる役職としては、社長、取締役、監査役、執行役員、部長、工場長、支店長などである。
役職だけでなく、会社経営の能力と管理運営の能力が問われる。
そして、会社が適正な事業を行っていること、安定していることと、継続性があることが審査の対象になる。
それ以外に必要なことは、事業所として使用する施設が日本にあることと、常勤の職員が2名以上いることである。
常勤の職員が2名以上いるという条件がクリアできなければ、代わりに500万円以上の投資があることで、この条件をクリアできる。
ただし、500万円の投資額が継続されることが必要である。
もう一つの条件として、事業の経営や管理の経験が3年以上あり、日本人が従事した場合と同じ額の報酬を受けていることである。

投資経営ビザの取得は、他のビザに比べてとても手続きが難しく、取得するのは平易ではない。
とてもハードルの高いビザだが、取得できれば価値がある。
  
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会社設立を行うにあたって、まず必要なのが会社設立の手続きである。
黙っていても会社はできませんから、当然ながら自分で手続きを行う必要がある。
とは言え『会社を作る』と言うイメージによって、その手続きを難解なものと言う認識にしている人が多いのではないでしょうか。
実際、その認識の所為で、会社設立に二の足を踏んでいる人がいるかと思います。

会社設立の手続きは、実はそれほど難しくはない。
確かにあるくらい用意しなければならないものや必要書類などはありますが、いずれも容易に揃える事ができるものばかりである。

会社設立の際に用意しなければならない必要書類についてご説明します。

初めに、金融機関への資本金払い込みの際に発行される保管証明書若しくは残高証明書である。
現在の会社の資本金を示す為の書類である。

そして次に、登記に関する書類である。
株式会社の設立登記に必要なのは、就任承諾書、発起人決定書、資本金計上証明書、設立時代表取締役選任決議書である。
これらを揃えた上で、更に登記申請書、定款、登録免許税納付用台紙、OCR用申請用紙、代表取締役の印鑑証明書、代表者の印鑑届出書が必要となる。

要するに殆どは登記に必要な書類ということである。
登記と言う行為は国が管理するから、やはり多少は必要書類が多くなってしまいます。

ただ、会社設立を行うための書類としては、この量であれば決して多過ぎると言う事はないだろう。
すべて揃えるのに何ヶ月かかる、と言う訳でもありませんので。
  
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会社設立の手続きには、必ず印鑑が必要になる。
印鑑は実印でなければいけません。
会社設立の手続きに入る前に、市町村役場で実印の印鑑登録をしておこう。
印鑑登録には、100円前後の手数料がかかる。

会社設立で用意する印鑑は、発起人全員の個人の実印と、『代表者印』、『銀行印』、『社印（角印）』の3点セットである。

代表社印の規格は、直径16.5?18ミリである。
銀行印の規格は、直径15?16.5ミリである。
社印の規格は、直径18?24ミリである。
ゴム素材や規格外のものは登録できません。
印鑑・ハンコ店で3点セットとして販売されている。

印鑑の素材は『象牙』、『黒水牛』、『つげ（木材）』などがある。
象牙が最高級の素材ですから、10万円以上します。
黒水牛は4.5万、つげは1.2万くらいである。
象牙や黒水牛は彫り直しをすることが可能だが、つげはできません。

3点セット以外には、会社名・所在地・電話番号・代表者名が入った会社の住所印を作っておくと、いろいろな場面で使えて便利である。
請求書・納品書・見積書・領収書などを作成する時や、封筒・案内資料などに使える。
ゴム印が手頃に作れる。
印鑑・ハンコ店では3点セットと併せて４点セットとして販売しているところもある。

そして、会社設立の手続きで印鑑証明が必要になる場面がありますので用意しておこう。
印鑑証明書の発行には1通300円前後の手数料がかかる。
公証人役場での定款の認証時には発起人全員の実印と印鑑証明書が必要である。
法務局での設立登記申請の時には発起人で取締役になる人の実印と印鑑証明書が必要である。
  
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2006年における新会社法の制定によって、会社設立の為に必要だった資本金1000万円と言う高い高いハードルは撤去されました。
これによって、会社設立を行いたくても行えなかった人達が、我こそはと先を急いで会社設立に乗り出しました。
実際、現在の日本は一種の会社設立ブームと言えるような状況である。
これに乗らない手はない。
是非会社の設立と言う選択肢を頭の中に入れてみてはいかがでしょうか。

だが、何の予備知識もなしに会社を作ろう、と言うのはいささか勇み足かと思います。
よって、ここでは会社設立の手続きに必要な出資をご説明させて頂きます。

まず大きなポイントは、新会社法による出費の変動である。
単に資本金が要らなくなったと言うだけでなく、手続きにおける出費も若干変わったのである。

以前は、定款・議事録の作成の際に必要な印紙税と、公証人による定款の認証費用、金融機関へ資本金を払い込む際に発行しなければならない保管証明書費用、そして登記の際の登録免許税と言った出費を必要としていました。
しかし、新会社法によって保管証明書の発行が必ずしも必要と言う訳ではなくなった。
保管証明書の発行費用は約25,000円必要なから、これがまるまる浮く事になる。

よって、会社設立の手続きに必要な出資は、印紙税、定款の認証費用、登録免許税のみと言う事になる。

会社設立のハードルが下がった事で、それぞれの分野において競争が激化する事になると思われる。
ただ、以前であればそこにすら辿り着けなかった人が多かったのだから、このチャンスは大切にしたいである。
  
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世の中にはいろいろな専門家がいます。
法律に関することは弁護士だが、会社設立で頼れる専門家は司法書士と行政書士である。
そして、税務に関することは税理士や公認会計士に相談します。
これから会社設立する時も、会社設立後も、なにかと相談できる専門家を選びましょう。

司法書士と行政書士は事務所によって得意な事案と、得意ではない事案がある。
ホームページなどで、事前に入念に調べましょう。
司法書士に依頼できることは、会社設立の一切の手続きや、会社を設立するにあたってどのような事業形態にすればよいかのアドバイスを受けたい時などである。
そして、登記手続きの代行もしてくれる。
司法書士は法律的なアドバイスをしてくれますが、認可などの行政上の手続きに関しては扱っていない。
行政許認可の手続きの相談や代行依頼ですと、行政書士にお願いすることになる。
行政書士事務所には、会社設立を得意とするところが多くある。
インターネットで検索すると、たくさん見つかりますから、探してみましょう。

会社設立が終了してからは、税務関係を税理士または公認会計士に依頼することになる。
会社の経営に専念するためにも経理・税務は専門家に相談・依頼しよう。
税理士事務所も得意・不得意がありますから、ホームページなどでいろいろ調べると良いだろう。

労務や社会保険に関することは、社会保険労務士に相談することになる。
社会保険の手続きなどは、とてもややこしいものが多いから、専門家の力を借りて、本来の業務に専念しよう。
  
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会社設立を行う上で、印鑑の用意は必須事項である。
印鑑がなければ、会社で決定した事項を社会の歯車に噛み合わせる事ができません。
何より、会社設立を行いますと言う申請すらできないのである。
そう言った訳で、会社設立を行う場合はまず印鑑の購入を行う必要がある。

会社設立に必要な印鑑は、会社代表者印である。
これ一つあれば、一応は会社が作れる。
しかし、この会社代表者印は極めて重要な物なから、日常業務などで使用する事はまずしません。
その代わりに、銀行印、角印と言った印鑑を使用するのである。

さて、これらの印鑑、見た目にもかなり立派な物だと思われる方が多いかと思われる。
実際、大抵の場合は立派な印鑑を使用します。
会社の命運を担う印鑑が普通の100円ショップに売っている印鑑という訳には行きません。

当然ながら高価な印象が強いわけだが、実の所、激安で手に入れる事が可能である。
特に、近年ではインターネット通販の利用が増えているようである。

インターネット上には、会社設立の為の印鑑を激安で販売しているサイトが沢山ある。
そしてその中の多くは、会社代表者印、銀行印、角印の三点セットで販売している。
その場合、普通に三つ買うよりも激安価格で購入する事ができる。

ケチっていると思われることを危惧する方もおられるだろうが、高価な印鑑は会社が成功して沢山の資金を得た後でも十分遅くはない。
はじめの一歩はこう言った激安サイトで手に入れても良いのではないでしょうか。
  
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会社設立は様々な手続きが必要になる。
その方法自体は難解ではないものの、時間と労力を要する為、会社経営の準備に頭を使っている中では中々進めるのが困難に感じる方もおられるかと思います。

そして、会社設立後の各所への届出、申告についてもそれは同じである。
ようやく会社設立が終わったと思ったところに、今度は沢山の種類の書類を作り、それをまとめ、わざわざ提出しに行かなければならない……と言うストレスで頭を悩ませる新人経営者は多いのではないでしょうか。

そう言った場合に利用すべきなのが、税理士による届出代行サービスである。

餅や餅屋、税金関係は税理士――――と言った具合に、専門家に任せてしまおうと言う事である。

このサービスの利点は、何よりも安心である。
専門家に任せておけば、まず間違いはない。
自分で作業を行えば、知らない事だらけなのでどうしても間違いや問題が生じてしまい、それがストレスを生み、会社経営の最初の一歩に支障をきたしてしまいます。

しかし、税理士に任せてしまえば、そう言った問題や不安は一切不要である。
プロの方がフルサポート体制で行ってくれるから、スムーズに事が運びます。

費用の面でも、税理士と言う職業柄、まず適正価格を超える事はないと思われる。
と言うか、あったら仕事がなくなる。
彼らはプロなから、そう言った面ではシビアな目で見られるのだから、おいたは出来ないのである。
よって、あらゆる面で安心できるサービスと言える。

大体相場としては1万円くらいじゃないかと思います。
これならまず問題なく支給できる金額だろう。
  
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